トップに戻る

利用規約

最終更新日: 2026年2月19日

第1条(適用)

本規約は、株式会社orange(以下「当社」)が提供するV-STAFF AIテレアポ(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。 ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。

第2条(サービスの内容)

本サービスは、AIを活用したアウトバウンドテレアポの自動化ツールです。 以下の機能を提供します。

  • AIによる自動架電の実行
  • 通話内容の記録および分析
  • アポイントの自動設定(カレンダー連携)
  • 通話の担当者への転送
  • キャンペーンの管理および統計の提供

第3条(アカウント登録)

  • ユーザーは、正確かつ最新の情報を提供してアカウントを登録するものとします。
  • アカウントの管理責任はユーザーに帰属し、第三者への譲渡・貸与はできません。
  • ユーザーのアカウントで行われた全ての行為について、当該ユーザーが責任を負うものとします。

第4条(利用料金と支払い)

  • 本サービスの利用料金は、選択されたプランに基づきます。
  • 有料プランの料金は月額制で、Stripeを通じてクレジットカードにより決済されます。
  • プランの変更は、設定画面からいつでも行えます。
  • 解約は月単位で可能ですが、日割り計算による返金は行いません。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
  • 特定商取引法、個人情報保護法その他の関連法規に違反する架電行為
  • 迷惑行為、ハラスメント、脅迫等を目的とした架電
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 本サービスのリバースエンジニアリング、不正アクセス等
  • 架電先に対して虚偽の情報を伝える行為
  • 架電先から「拒否」の意思表示を受けたにもかかわらず、再度の架電を行う行為
  • 名簿業者から不正に入手したリスト、または同意を得ていないリストへの架電
  • 特殊詐欺、強引な勧誘、ハラスメント、脅迫、公序良俗に反する目的での利用
  • 本サービスのリバースエンジニアリング、不正アクセス、運営妨害
  • 当社または第三者の権利を侵害する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(ユーザーの責任とAIの特性)

  • ユーザーは、本サービスを利用した架電が関連法規を遵守するよう管理する責任を負います。
  • ユーザーは、架電先リストの適法な取得および管理について一切の責任を負うものとします。
  • AIの発話内容はユーザーの設定に基づき生成されますが、ユーザーは運用開始前に必ず内容を確認し、適法性や公序良俗への適合性を担保する義務を負うものとします。
  • AIによる予期せぬ発言、誤解を招く表現、または不適切な応答により生じたトラブルや損害について、当社は一切の責任を負いません。
  • ユーザーは、架電先からクレームや法的請求を受けた場合、自己の費用と責任で解決するものとします。

第7条(データの利用)

当社は、本サービスの品質向上、不具合の改善、およびAIの学習(精度向上)を目的として、通話ログや統計データを、個人を特定できない形で利用できるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

第8条(免責事項)

  • 当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性等について保証するものではありません。
  • 通信障害、システム障害等により本サービスが利用できない場合があります。
  • 当社は、ユーザーが本サービスの利用により被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、 責任を負わないものとします。
  • 当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は当該ユーザーが過去1ヶ月間に支払った利用料金を上限とします。

第9条(サービスの変更・中断・終了)

  • 当社は、事前の通知なく本サービスの内容を変更することがあります。
  • システムメンテナンス等により、本サービスを一時的に中断することがあります。
  • 本サービスを終了する場合は、30日前までにユーザーに通知します。

第10条(アカウントの停止・削除)

当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、または本サービスの運営上必要と判断した場合、 事前の通知なくアカウントを停止または削除することがあります。

第11条(反社会的勢力の排除)

  • 甲及び乙は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずるものまたはその構成員(以下、これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
    1. (1)反社会的勢力に自己の名義を利用させること
    2. (2)反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認められる関係を有すること
  • 甲または乙は、前項の一つにでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
  • 本条の規定により本契約が解除された場合には、解除されたものは、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第12条(規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。 変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点で効力を生じるものとします。 重要な変更がある場合は、事前にお知らせいたします。

第13条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(お問い合わせ)

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

株式会社orange

代表取締役: 三宅啓太

所在地: 東京都港区三田1-6-3 2111

メール: info@orng.co.jp